火災後の手続き方法とは？

火災が収束し鎮火が確認された後は、消防による火災調査が実施されます。この調査では、火災の原因究明のために、聞き取りや現場検証が行われ、火元の特定を試みます。また、火災による死傷者の有無や建物の損害状況も詳しく調べられます。火災現場は、この調査が完了し、消防署からの正式な許可が出るまでは立ち入ることができません。したがって、現場の後片付けや整理は、消防署からの許可が出てから始めることができます。

火災に遭遇したことを公式に証明する文書であり、これにより火災現場の清掃費用の軽減を受けたり、火災保険の保険金請求を行う際に必要になります。

罹災証明書の取得は、消火作業を担当した消防署を訪れ、所定の申請書に必要事項を記入し提出することで行えます。この際、印鑑を持参することを忘れないでください。また、申請者が本人や親族以外の場合は、委任状が必要になるので注意が必要です。

罹災証明書は消防署により形式が異なります。こちらの東京都福生市と神奈川県横須賀市の罹災証明書の申請用紙の一例です。

罹災証明書の申請を行った後、自治体の職員が火災現場を訪問し、被害の規模と状況を評価します。この評価が完了した後に罹災証明書が発行されます。自治体によって異なるものの、申請から証明書の発行までには通常数日から1週間、場合によっては最長で2週間程度かかることもあります。

罹災証明書はすぐには発行されないため、火災調査が終了した直後に申請を済ませることが、その後の手続きを迅速に進める上で重要です。早期の申請は、被害の回復に向けたプロセスを効率的に進めるための鍵となります。

現在加入している保険会社に保険金の請求するための連絡を行ってください。電話でも可能ですが、インターネットからも連絡出来る保険会社が増えています。

電気、ガス、水道、固定電話などのライフラインを契約している各社へ、サービス停止の連絡が必要です。消火活動が行われた場合、消防署は通常、ガス漏れのリスクを避けるためにガス会社に連絡を行いますが、電気も電力会社に電話している事が一般的ですが、念のため、ガス、電気、水道、固定電話、ネット回線などライフラインとしている物は全て連絡をするのが無難です。

さらに、火災の影響で住所が変わる場合、様々な証明書やカードの再発行に際して郵便物が送られてくることがあります。そのため、郵便局に転送届を提出しておくことは、重要な手続きの一つです。これにより、新しい住所への郵便物の転送がスムーズに行われ、必要な書類が適切に届きます。

出火の原因や延焼の有無など関係なくお詫びに行くのが一般的です。お詫びに来なかったと腹を立てる人もすくなくありません。また個人宅で火事を起こした場合には3,000円程度の菓子折りを持っていく方が無難です。

火事で水浸しになってしまった家具や家財道具などは基本的にカビが生えてしまうので捨てるのが一般的です。家具や家財道具などは自治体によりますが、減免や無償で処分できます。ご自身で出来ない場合には業者に依頼するしかありません。ですが、火災ゴミは一般的なゴミと違い扱っている業者が少ないのです。また1階からの出火で2階に燃え移り、1階の天井部分が崩れ落ちそうな場合などは更に業者が少なくなります。

家の片付けや解体工事などでお悩みでしたらまずはご相談ください。